半期報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注1)株式数に換算して記載しています。
(注2)1株当たりに換算して記載しています。
(注3)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当行、当行子会社及び当行関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとします。
上記のほか、当行の親会社である楽天グループ株式会社より、当行の取締役及び従業員に対して株式報酬型ストック・オプションが付与されており、当行は自社負担額のうち当中間連結会計期間末までに発生した額を報酬費用として計上しています。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(注1)株式数に換算して記載しています。
(注2)1株当たりに換算して記載しています。
(注3)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当行、当行子会社及び当行関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとします。
上記のほか、当行の親会社である楽天グループ株式会社より、当行の取締役及び従業員に対して株式報酬型ストック・オプションが付与されており、当行は自社負担額のうち当中間連結会計期間末までに発生した額を報酬費用として計上しています。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 営業経費 | 270百万円 | 253百万円 |
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| 2024年6月ストック・オプション① | 2024年6月ストック・オプション② | 2024年6月ストック・オプション③ | 2024年6月ストック・オプション④ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行執行役員 6名 | 当行執行役員 1名 | 当行執行役員 7名 | 当行執行役員及び当行子会社取締役 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注1) | 普通株式 600株 | 普通株式 100株 | 普通株式 1,300株 | 普通株式 19,300株 |
| 付与日 | 2024年6月26日 | 2024年6月26日 | 2024年6月26日 | 2024年6月26日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2024年6月26日)から権利確定日(2026年6月25日)まで継続して勤務していること | 付与日(2024年6月26日)から権利確定日(2027年6月25日)まで継続して勤務していること | 付与日(2024年6月26日)から権利確定日(2028年6月25日)まで継続して勤務していること | (注3) |
| 対象勤務期間 | 2024年6月26日~2026年6月25日 | 2024年6月26日~2027年6月25日 | 2024年6月26日~2028年6月25日 | 対象勤務期間は定めていません |
| 権利行使期間 | 2026年6月26日~2034年6月26日 | 2027年6月28日~2034年6月26日 | 2028年6月26日~2034年6月26日 | 2024年6月26日~2064年6月26日 |
| 権利行使価格(円) (注2) | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.01 |
| 付与日における公正な評価単価(円) (注2) | 2,900 | 2,900 | 2,900 | 2,900 |
| 2024年7月ストック・オプション | 2024年8月ストック・オプション① | 2024年8月ストック・オプション② | 2024年8月ストック・オプション③ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 1名 | 当行従業員 7名 | 当行従業員 60名 | 当行従業員 513名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注1) | 普通株式 14,700株 | 普通株式 700株 | 普通株式 6,000株 | 普通株式 52,000株 |
| 付与日 | 2024年7月22日 | 2024年8月29日 | 2024年8月29日 | 2024年8月29日 |
| 権利確定条件 | (注3) | 付与日(2024年8月29日)から権利確定日(2026年8月28日)まで継続して勤務していること | 付与日(2024年8月29日)から権利確定日(2027年8月28日)まで継続して勤務していること | 付与日(2024年8月29日)から権利確定日(2028年8月28日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていません | 2024年8月29日~2026年8月28日 | 2024年8月29日~2027年8月28日 | 2024年8月29日~2028年8月28日 |
| 権利行使期間 | 2024年7月22日~2064年7月22日 | 2026年8月31日~2034年8月29日 | 2027年8月30日~2034年8月29日 | 2028年8月29日~2034年8月29日 |
| 権利行使価格(円) (注2) | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.01 |
| 付与日における公正な評価単価(円) (注2) | 3,270 | 3,310 | 3,310 | 3,310 |
(注1)株式数に換算して記載しています。
(注2)1株当たりに換算して記載しています。
(注3)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当行、当行子会社及び当行関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとします。
上記のほか、当行の親会社である楽天グループ株式会社より、当行の取締役及び従業員に対して株式報酬型ストック・オプションが付与されており、当行は自社負担額のうち当中間連結会計期間末までに発生した額を報酬費用として計上しています。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| 2025年6月ストック・オプション① | 2025年6月ストック・オプション② | 2025年6月ストック・オプション③ | 2025年8月ストック・オプション① | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行執行役員 3名 | 当行執行役員 8名 | 当行執行役員及び当行子会社取締役 15名 | 当行従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注1) | 普通株式 300株 | 普通株式 800株 | 普通株式 12,400株 | 普通株式 100株 |
| 付与日 | 2025年6月24日 | 2025年6月24日 | 2025年6月24日 | 2025年8月28日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2025年6月24日)から権利確定日(2028年6月23日)まで継続して勤務していること | 付与日(2025年6月24日)から権利確定日(2029年6月23日)まで継続して勤務していること | (注3) | 付与日(2025年8月28日)から権利確定日(2028年8月27日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2025年6月24日~2028年6月23日 | 2025年6月24日~2029年6月23日 | 対象勤務期間は定めていません | 2025年8月28日~2028年8月27日 |
| 権利行使期間 | 2028年6月26日~2035年6月22日 | 2029年6月25日~2035年6月22日 | 2025年6月24日~2065年6月24日 | 2028年8月28日~2035年8月28日 |
| 権利行使価格(円) (注2) | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.01 |
| 付与日における公正な評価単価(円) (注2) | 6,851 | 6,851 | 6,851 | 8,426 |
| 2025年8月ストック・オプション② | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行従業員 218名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注1) | 普通株式 21,800株 |
| 付与日 | 2025年8月28日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2025年8月28日)から権利確定日(2029年8月27日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2025年8月28日~2029年8月27日 |
| 権利行使期間 | 2029年8月28日~2035年8月28日 |
| 権利行使価格(円) (注2) | 0.01 |
| 付与日における公正な評価単価(円) (注2) | 8,426 |
(注1)株式数に換算して記載しています。
(注2)1株当たりに換算して記載しています。
(注3)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当行、当行子会社及び当行関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとします。
上記のほか、当行の親会社である楽天グループ株式会社より、当行の取締役及び従業員に対して株式報酬型ストック・オプションが付与されており、当行は自社負担額のうち当中間連結会計期間末までに発生した額を報酬費用として計上しています。