有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(楽天ペイメント株式会社の株式取得)
当行は、2022年4月25日開催の取締役会において、当行の親会社である楽天グループ株式会社より、会社分割(吸収分割)の方法により楽天グループ株式会社の100%子会社である楽天ペイメント株式会社の株式10,000株(発行済株式総数の5%相当)を承継する簡易吸収分割契約を締結することを、金融庁の認可取得を条件として決議し、7月1日に承継しました。これは、当行において顧客獲得等に繋がるキャッシュレス決済事業との協業は不可欠であると考えていたところ、今次、国内屈指の顧客基盤等を有する楽天ペイメント株式会社の株式取得を決めたものです。
会社分割の概要は以下のとおりです。
① 簡易吸収分割の方法
楽天グループ株式会社を分割会社とし、楽天銀行株式会社を承継会社とする無対価吸収分割。
② 簡易吸収分割により増減する資本金等
1,412百万円
③ 簡易吸収分割の効力発生日
2022年7月1日
(株式分割)
当行は、2022年8月22日開催の取締役会において、2022年9月27日を効力発生日とする株式分割を決議しています。
(1) 株式分割の目的
株式を分割することにより、当行株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当行株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としています。
(2) 株式分割の概要
① 分割方法
2022年9月26日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき70株の割合をもって分割しています。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,349,484株
今回の株式分割により増加する株式数 162,114,396株
株式分割後の発行済株式総数 164,463,880株
株式分割後の発行可能株式総数 630,000,000株
③ 株式分割の効力発生日
2022年9月27日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(楽天ペイメント株式会社の株式取得)
当行は、2022年4月25日開催の取締役会において、当行の親会社である楽天グループ株式会社より、会社分割(吸収分割)の方法により楽天グループ株式会社の100%子会社である楽天ペイメント株式会社の株式10,000株(発行済株式総数の5%相当)を承継する簡易吸収分割契約を締結することを、金融庁の認可取得を条件として決議し、7月1日に承継しました。これは、当行において顧客獲得等に繋がるキャッシュレス決済事業との協業は不可欠であると考えていたところ、今次、国内屈指の顧客基盤等を有する楽天ペイメント株式会社の株式取得を決めたものです。
会社分割の概要は以下のとおりです。
① 簡易吸収分割の方法
楽天グループ株式会社を分割会社とし、楽天銀行株式会社を承継会社とする無対価吸収分割。
② 簡易吸収分割により増減する資本金等
1,412百万円
③ 簡易吸収分割の効力発生日
2022年7月1日
(株式分割)
当行は、2022年8月22日開催の取締役会において、2022年9月27日を効力発生日とする株式分割を決議しています。
(1) 株式分割の目的
株式を分割することにより、当行株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当行株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としています。
(2) 株式分割の概要
① 分割方法
2022年9月26日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき70株の割合をもって分割しています。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,349,484株
今回の株式分割により増加する株式数 162,114,396株
株式分割後の発行済株式総数 164,463,880株
株式分割後の発行可能株式総数 630,000,000株
③ 株式分割の効力発生日
2022年9月27日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されています。