有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
貸倒引当金	3,323	百万円	5,241	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「4.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
当行の個人向け商品については、商品種類、リスク特性に応じて区分の上、過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、主として、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を、また過去貸倒れが発生していない区分の債権については、景気循環等長期的な視点も踏まえ、保守的な見積りなどに基づき損失率を求めています。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
想定外の経済環境変化による個人顧客の支払能力の低下、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.金融商品の時価
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した金額をご参照ください。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した内容をご参照ください。