当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 272億3300万
- 2014年3月31日 +14.7%
- 312億3500万
個別
- 2013年3月31日
- 34億5600万
- 2014年3月31日 +439.09%
- 186億3100万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2014/06/27 9:31
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日 - #2 業績等の概要
- 当社グループの当期の業績は次のとおりとなりました。2014/06/27 9:31
連結経常収益は、役務取引等収益や貸倒引当金戻入益の増加を主因として、前期比30億34百万円増加して1,610億66百万円となりました。一方、連結経常費用は、営業経費や株式等償却の減少を主因として、前期比29億65百万円減少して1,112億28百万円となりました。その結果、連結経常利益は前期比59億98百万円増加して498億37百万円となり、連結当期純利益は、前期比40億2百万円増加して312億35百万円となりました。
預金は、金利が低水準で推移するなか、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めました結果、前期末比2,785億円増加して8兆1,470億円となり、譲渡性預金と合わせますと前期末比3,119億円増加して8兆7,649億円となりました。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 2014/06/27 9:31
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 損益状況2014/06/27 9:31
連結経常収益は、役務取引等収益や貸倒引当金戻入益の増加を主因として、前期比30億34百万円増加して1,610億66百万円となりました。一方、連結経常費用は、営業経費や株式等償却の減少を主因として、前期比29億65百万円減少して1,112億28百万円となりました。その結果、連結経常利益は前期比59億98百万円増加して498億37百万円となり、連結当期純利益は、前期比40億2百万円増加して312億35百万円となりました。
② 自己資本比率 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/27 9:31
(※) 従業員持株ESOP信託が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 27,233 31,235 普通株主に帰属しない金額 百万円 449 ― うち中間優先配当額 百万円 224 ― 普通株式に係る当期純利益 百万円 26,784 31,235 普通株式の期中平均株式数(※) 千株 261,355 258,869
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。