純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2014/11/21 13:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末のその他負債が91百万円増加し、自己株式、資本剰余金及び利益剰余金が、それぞれ、301百万円、351百万円、42百万円減少しております。
前中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の遡及適用後期首残高は、自己株式、資本剰余金及び利益剰余金が、それぞれ、397百万円、366百万円、26百万円減少しております。

2014/11/21 13:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末のその他負債が91百万円増加し、自己株式、資本剰余金及び利益剰余金が、それぞれ、301百万円、351百万円、42百万円減少しております。
前中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、自己株式、資本剰余金及び利益剰余金が、それぞれ、397百万円、366百万円、26百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2014/11/21 13:09

#4 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等(株式は中間連結決算期末月1カ月の市場価格の平均)に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。

2014/11/21 13:09

#5 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,050百万円、1,400千株、当中間連結会計期間末905百万円、1,207千株であります。

2014/11/21 13:09

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	521,470	544,863
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,232	5,444
うち新株予約権	百万円	431	418

(※) 従業員持株ESOP信託が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度末1,400千株、当中間連結会計期間末1,207千株であります。
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2014/11/21 13:09