当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,086百万円増加し、利益剰余金が1,994百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ367百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:27

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2015/06/26 13:27

#3 業績等の概要

当社グループの当期の業績は次のとおりとなりました。
連結経常収益は、株式等売却益や貸倒引当金戻入益の減少を主因として、前期比21億18百万円減少して1,590億46百万円となりました。一方、連結経常費用は、その他業務費用等の増加を主因として、前期比3億93百万円増加して1,117億14百万円となりました。その結果、連結経常利益は前期比25億10百万円減少して473億32百万円となり、連結当期純利益は、前期比7億18百万円減少して305億23百万円となりました。
預金は、金利が低水準で推移するなか、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めました結果、前期末比2,945億円増加して8兆4,415億円となり、譲渡性預金と合わせますと前期末比4,441億円増加して9兆2,090億円となりました。

2015/06/26 13:27

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 損益状況
連結経常収益は、株式等売却益や貸倒引当金戻入益の減少を主因として、前期比21億18百万円減少して1,590億46百万円となりました。一方、連結経常費用は、その他業務費用等の増加を主因として、前期比3億93百万円増加して1,117億14百万円となりました。その結果、連結経常利益は前期比25億10百万円減少して473億32百万円となり、連結当期純利益は、前期比7億18百万円減少して305億23百万円となりました。
② 自己資本比率

2015/06/26 13:27

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	31,241	30,523
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	31,241	30,523
普通株式の期中平均株式数(※)	千株	258,869	252,513

(※) 従業員持株ESOP信託が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,598千株、当連結会計年度1,193千株であります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/26 13:27