有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成27年3月31日現在)2015/11/27 10:22
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金等の評価差額119百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。金額(百万円) その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 71,156 (△)非支配株主持分相当額 10 (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 0
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
- (「企業結合に関する会計基準」等の適用)2015/11/27 10:22
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 - #3 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 2015/11/27 10:22
(※) 従業員持株ESOP信託が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度末1,047千株、当中間連結会計期間末924千株であります。(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 うち新株予約権 百万円 511 516 うち非支配株主持分 百万円 6,495 6,890 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 571,380 568,480
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎