固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2015/11/27 10:22

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

2015/11/27 10:22

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:7年～50年
その他:3年～15年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/11/27 10:22

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11 有形固定資産の減価償却累計額

2015/11/27 10:22

#5 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。2015/11/27 10:22

#6 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
無形固定資産	0百万円	0百万円

2015/11/27 10:22

#7 税効果会計に関する事項（連結）

効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当社及び連結子会社の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

2015/11/27 10:22