法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。

2017/06/29 11:28

#3 業績等の概要

こうした中、当社グループ連結の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や貸倒引当金戻入益の減少等により、前期比19億14百万円減少して1,635億90百万円となりました。経常費用は、その他業務費用やその他経常費用等の増加を主因として、前期比10億14百万円増加して1,168億円となりました。その結果、経常利益は前期比29億28百万円減少して467億90百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7億9百万円減少して315億86百万円となりました。
預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めましたが、金利が低水準で推移したことから、譲渡性預金と合わせ、前期末比2,803億円減少して9兆2,297億円となりました。

2017/06/29 11:28

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの取組をもとに、中期経営計画の最終年度となる平成30年度には目標計数を以下のとおり定めております。

	平成31年3月期計画
コア業務粗利益	1,100億円以上
経常利益	550億円以上
当期利益	370億円以上

(注)いずれも連結ベース

2017/06/29 11:28

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 損益状況
経常収益は、貸出金利息や貸倒引当金戻入益の減少等により、前期比19億14百万円減少して1,635億90百万円となりました。経常費用は、その他業務費用やその他経常費用等の増加を主因として、前期比10億14百万円増加して1,168億円となりました。その結果、経常利益は前期比29億28百万円減少して467億90百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7億9百万円減少して315億86百万円となりました。
② 自己資本比率

2017/06/29 11:28