無形固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 87億2800万
- 2018年3月31日 +25.39%
- 109億4400万
個別
- 2017年3月31日
- 2700万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 4億5900万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2018/06/28 16:38(単位:百万円) 前連結会計年度
(平成29年3月31日)当連結会計年度
(平成30年3月31日)1年内 98 110 1年超 930 928 合計 1,028 1,038 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2018/06/28 16:38
- #3 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 2018/06/28 16:38
(5) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物:7年~50年その他:3年~15年銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。