- #1 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2020/11/27 15:00- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っております。
2020/11/27 15:00- #3 固定資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:7年~50年
その他:2年~15年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/11/27 15:00 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
2020/11/27 15:00