その結果、当該ポートフォリオに対する予想損失額の精緻化を図るための体制を構築できたことから、当該債務者のうち債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者については、当連結会計年度よりDCF法へ変更しております。
この変更により、貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金がそれぞれ828百万円増加したことに伴い、経常損失及び税金等調整前当期純損失もそれぞれ同額増加しております。

2022/06/27 15:22

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標経営指標

経営指標	2022年度	2024(最終)年度
経常利益	250億円	475億円
親会社株主に帰属する当期純利益	170億円	330億円

③ 各ステークホルダーに対する主な取り組み内容
イ.地域・お客さまに対する取り組み

2022/06/27 15:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績)
経常収益は、投資信託解約益や株式等売却益の減少を主因として、前連結会計年度比362億39百万円減少して1,470億16百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や株式等売却損及び貸倒引当金繰入額の増加を主因として、前連結会計年度比83億63百万円増加して1,546億52百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比446億円減少して△76億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比379億62百万円減少して△130億5百万円となりました。
また、包括利益は、当期純利益が378億85百万円減少した他、退職給付に係る調整額が250億26百万円減少、その他有価証券評価差額金が210億87百万円減少した結果、前連結会計年度比928億68百万円減少して△313億35百万円となりました。

2022/06/27 15:22