#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2023/06/29 15:00
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合
う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業
集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の
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#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常収益は、有価証券利息配当金は減少したものの、貸出金利息や株式等売却益の増加を主因として、前連結会計年度比103億8百万円増加して1,573億24百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したものの、国債等債券売却損や与信関係費用の減少を主因として、前連結会計年度比230億27百万円減少して1,316億25百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比333億33百万円増加して256億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比308億99百万円増加して178億94百万円となりました。
また、包括利益は、当期純利益が309億20百万円増加し、退職給付に係る調整額が100億29百万円増加、その他有価証券評価差額金が141億51百万円減少した結果、前連結会計年度比300億33百万円増加して△13億2百万円となりました。
なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1)当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益については該当はありません。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替については、該当はありません。
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