純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2023/06/29 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を除く。為替変動による評価差額は、その他業務収益又はその他業務費用に含まれる外国為替売買損益に含む。)については、全部純資産直入法により処理しております。
(4)金銭の信託の評価基準及び評価方法

2023/06/29 15:00

#3 株式の保有状況（連結）

(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前年比
	(簿価)	(710)	(597)	(△113)
対連結純資産額比	(時価)	18.5%	17.3%	△1.2%

c.政策投資株式に係る議決権行使基準
政策投資株式の議決権行使にあたっては、投資先ならびに当社グループの中長期的な企業価値の向上、および株主としての不利益を被る可能性などの観点から、各議案(①剰余金処分、②取締役の選解任、③監査役等の選解任、④退職慰労金・弔慰金贈呈、⑤役員報酬の支給・改定、⑥買収防衛策導入・継続、⑦その他)の賛否を判断します。

2023/06/29 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、預金やコールマネー等の増加を背景に、貸出金や有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比290億円増加して12兆2,116億円となりました。
純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が116億円増加し、その他有価証券評価差額金が254億円減少、自己株式の取得により自己株式が98億円増加した結果、前連結会計年度末比216億円減少して6,146億円となりました。
(経営成績)

2023/06/29 15:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末742百万円、849千株、当連結会計年度末572百万円、654千株であります。

2023/06/29 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2 固定資産の減価償却の方法

2023/06/29 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	636,344	614,665
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	6,464	2,853
うち新株予約権	百万円	81	43

(※) 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末849千株、当連結会計年度末654千株であります。
(注)3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2023/06/29 15:00