建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/11/21 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/11/21 15:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失
山口県内	営業用資産、共用資産	土地・建物	108	百万円
広島県内	営業用資産、共用資産	建物	62	百万円
合計			170	百万円

営業用資産について、銀行業を営む連結される子会社は、複数の店舗をひとつの営業単位としたブロック単位又は営業店単位で、証券業を営む連結される子会社は、営業店単位でそれぞれグルーピングを行っております。なお、銀行業を営む連結される子会社は、ブロック一体運営により営業体制を最適化した新営業体制(ブロック営業体制)への移行に伴い、当中間連結会計期間よりグルーピングの方法を、営業店単位から、ブロック単位又は営業店単位に変更しております。
営業用資産以外の資産について、当社及び銀行業・証券業を営む連結される子会社は原則として各資産単位でグルーピングを行っております。なお、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、当社及び銀行業を営む連結される子会社全体に関する資産であるため共用資産としております。

2025/11/21 15:30

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(賃貸資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/11/21 15:30