法人税
連結
- 2013年3月31日
- 119億9900万
- 2014年3月31日 +15.72%
- 138億8500万
- 2015年3月31日 -2.46%
- 135億4400万
- 2016年3月31日 -6.48%
- 126億6600万
- 2017年3月31日 -7.62%
- 117億100万
- 2018年3月31日 +13.68%
- 133億200万
- 2019年3月31日 -1.38%
- 131億1900万
- 2020年3月31日 +5.5%
- 138億4000万
- 2021年3月31日 -28.71%
- 98億6700万
- 2022年3月31日 -11.1%
- 87億7200万
- 2023年3月31日 +14.34%
- 100億3000万
個別
- 2008年3月31日
- 87億3600万
- 2009年3月31日 +34.07%
- 117億1200万
- 2010年3月31日 +4.5%
- 122億3900万
- 2011年3月31日 -10.72%
- 109億2700万
- 2012年3月31日 +10.09%
- 120億2900万
- 2013年3月31日 -0.26%
- 119億9800万
- 2014年3月31日 +15.76%
- 138億8900万
- 2015年3月31日 -2.57%
- 135億3200万
- 2016年3月31日 -6.49%
- 126億5400万
- 2017年3月31日 -7.54%
- 117億
- 2018年3月31日 +13.48%
- 132億7700万
- 2019年3月31日 -1.6%
- 130億6500万
- 2020年3月31日 +5.45%
- 137億7700万
- 2021年3月31日 -29.44%
- 97億2100万
- 2022年3月31日 -10.72%
- 86億7900万
- 2023年3月31日 +15.2%
- 99億9800万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- 個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額2023/06/20 13:00
○ 未払法人税等
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/20 13:00
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/20 13:00
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 - △0.20 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 33.26 % - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (*2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。2023/06/20 13:00
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △0.37 △0.26 税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.83 % 32.32 %