有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注3)	2,528	百万円	4,049	百万円
減価償却費損金算入限度超過額及び減損損失	950		1,161
貸倒引当金損金算入限度超過額	156		468
有価証券評価損	-		387
未払事業税	271		366
持分法適用会社の留保損失	-		352
賞与引当金	238		250
資産除去債務	201		212
株式給付引当金	237		193
未払金(旧役員退職慰労引当金)	6		-
その他	287		172
繰延税金資産小計	4,877		7,617
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	△489		△837
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△466		△1,132
評価性引当額小計(注2)	△956		△1,969
繰延税金資産合計	3,921		5,647
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△327		△337
その他有価証券評価差額金	△267		△220
資産除去債務に係る有形固定資産修正額	△19		△29
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△48		△1
その他	△282		△380
繰延税金負債合計	△945		△969
繰延税金資産の純額	2,976	百万円	4,677	百万円

(注1)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	2,979	百万円	4,712	百万円
繰延税金負債	3	百万円	34	百万円

(注2)評価性引当額が1,013百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金や固定資産の減損損失、及び有価証券評価損によるものであります。
(注3)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	40	-	-	51	89	2,346		2,528
評価性引当額	-	-	-	-	-	△489		△489
繰延税金資産	40	-	-	51	89	1,857	(*2)	2,038

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	200	94	-	3,754		4,049
評価性引当額	-	-	-	-	-	△837		△837
繰延税金資産	-	-	200	94	-	2,917	(*2)	3,212

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08		0.13
評価性引当額の増減額	△6.81		2.47
持分法投資損益	0.31		0.64
持分法適用会社の留保損失	-		△1.29
その他	△0.37		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.83	%	32.32	%