訂正有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注3)	2,006	百万円	2,528	百万円
減価償却費損金算入限度超過額及び減損損失	720		950
未払事業税	348		271
賞与引当金	145		238
株式給付引当金	194		237
資産除去債務	197		201
貸倒引当金損金算入限度超過額	27		156
未払金(旧役員退職慰労引当金)	6		6
その他	270		287
繰延税金資産小計	3,918		4,877
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	△1,902		△489
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△750		△466
評価性引当額小計(注2)	△2,652		△956
繰延税金資産合計	1,265		3,921
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△194		△267
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△87		△48
資産除去債務に係る有形固定資産修正額	△22		△19
その他	△340		△609
繰延税金負債合計	△645		△945
繰延税金資産の純額	620	百万円	2,976	百万円

(注1)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	707	百万円	2,979	百万円
繰延税金負債	87	百万円	3	百万円

(注2)評価性引当額が1,696百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社FCTI, Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,631百万円減少したこと等によるものです。
(注3)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	17	45	12	5	58	1,866	2,006
評価性引当額	△17	-	△12	△5	-	△1,866	△1,902
繰延税金資産	-	45	-	-	58	-	104

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	40	-	-	51	89	2,346	2,528
評価性引当額	-	-	-	-	-	△489	△489
繰延税金資産	40	-	-	51	89	1,857	2,038

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		0.08
評価性引当額の増減額	△1.09		△6.81
持分法投資損益	0.68		0.31
関係会社株式評価損認容	△2.58		-
その他	0.12		△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.81	%	23.83	%