有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	582	百万円	521	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	187		168
ストック・オプション費用	132		146
税務上の繰越欠損金	172		139
賞与引当金	134		133
資産除去債務	119		112
未払金(旧役員退職慰労引当金)	70		65
退職給付に係る負債	42		-
貸倒引当金損金算入限度超過額	20		15
減損損失	4		-
その他	83		80
繰延税金資産小計	1,549		1,383
評価性引当金	-		△14
繰延税金資産合計	1,549		1,368
繰延税金負債
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△1,964		△2,158
その他有価証券評価差額金	△1		△172
資産除去債務に係る有形固定資産修正額	△51		△44
その他	△141		△195
繰延税金負債合計	△2,158		△2,571
繰延税金負債の純額	△609	百万円	△1,202	百万円

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	1,290	百万円	951	百万円
繰延税金負債	1,899	百万円	2,154	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金資産は77百万円減少し、その他有価証券評価差額金は17百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は0百万円増加し、法人税等調整額は94百万円増加しております。