有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注3)	8,131	百万円	8,415	百万円
減価償却費損金算入限度超過額及び減損損失	578		2,717
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,083		1,400
未還元ポイント損金不算入額	1,156		1,212
有価証券評価損	1,406		1,178
賞与引当金	337		364
株式給付引当金	309		341
未払事業税	301		324
資産除去債務	249		255
その他	1,497		1,066
繰延税金資産小計	15,051		17,276
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	△7,809		△8,339
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,576		△4,704
評価性引当額小計(注2)	△11,386		△13,044
繰延税金資産合計	3,665		4,232
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△937		△1,466
その他有価証券評価差額金	△39		△248
資産除去債務に係る有形固定資産修正額	△54		△48
その他	△172		△345
繰延税金負債合計	△1,203		△2,109
繰延税金資産の純額	2,461	百万円	2,122	百万円

(注1)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	2,639	百万円	2,473	百万円
繰延税金負債	177	百万円	350	百万円

(注2)前連結会計年度と比較して評価性引当額が1,657百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注3)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	165	155	-	-	41	7,768		8,131
評価性引当額	-	-	-	-	△41	△7,768		△7,809
繰延税金資産	165	155	-	-	-	-	(*2)	321

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	75	-	-	41	132	8,165		8,415
評価性引当額	-	-	-	△41	△132	△8,165		△8,339
繰延税金資産	75	-	-	-	-	-	(*2)	75

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80		1.11
評価性引当額の増減額	9.35		8.01
税率変更による影響	△0.56		△0.83
持分法適用除外による影響	△2.67		-
連結子会社との税率差異	△0.31		△1.16
その他	△0.59		△0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.64	%	36.92	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.90%は、「連結子会社との税率差異」△0.31%、「その他」△0.59%として組替えております。