有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注3)	1,163	百万円	1,794	百万円
減価償却費損金算入限度超過額及び減損損失	202		1,362
未払事業税	428		392
資産除去債務	108		229
賞与引当金	129		131
ストック・オプション費用	163		98
株式給付引当金	31		51
未払金(旧役員退職慰労引当金)	45		8
貸倒引当金損金算入限度超過額	11		7
その他	86		215
繰延税金資産小計	2,369		4,290
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	-		△1,794
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,266
評価性引当額小計(注2)	△873		△3,060
繰延税金資産合計	1,496		1,230
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107		△217
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△885		△179
資産除去債務に係る有形固定資産修正額	△33		△30
その他	△392		△249
繰延税金負債合計	△1,418		△676
繰延税金資産の純額	77	百万円	553	百万円

(注1)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	962	百万円	732	百万円
繰延税金負債	885	百万円	179	百万円

(注2)評価性引当額が2,187百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社FCTI, Inc.において固定資産等の減損損失に係る評価性引当額を1,134百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を844百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注3)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	2	11	27	0	17	1,735	1,794
評価性引当額	△2	△11	△27	△0	△17	△1,735	△1,794
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11		0.07
評価性引当額の増減額	3.54		10.68
海外子会社における税率変更	△1.23		-
のれん償却額	0.80		0.58
のれんの減損損失	-		4.85
持分法投資損益	-		0.28
その他	△0.38		1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.70	%	48.60	%

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。