有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注3)	6,369	百万円	8,131	百万円
有価証券評価損	779		1,406
未還元ポイント損金不算入額	3,038		1,156
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,003		1,083
減価償却費損金算入限度超過額及び減損損失	333		578
賞与引当金	289		337
株式給付引当金	248		309
未払事業税	188		301
資産除去債務	234		249
訴訟損失引当金	377		-
その他	1,334		1,497
繰延税金資産小計	14,197		15,051
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	△5,998		△7,809
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,129		△3,576
評価性引当額小計(注2)	△8,128		△11,386
繰延税金資産合計	6,069		3,665
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△807		△937
資産除去債務に係る有形固定資産修正額	△31		△54
その他有価証券評価差額金	△268		△39
その他	△310		△172
繰延税金負債合計	△1,417		△1,203
繰延税金資産の純額	4,652	百万円	2,461	百万円

(注1)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	4,751	百万円	2,639	百万円
繰延税金負債	99	百万円	177	百万円

(注2)前連結会計年度と比較して評価性引当額が3,258百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注3)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	215	155	-	-	5,998		6,369
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,998		△5,998
繰延税金資産	-	215	155	-	-	-	(*2)	370

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	165	155	-	-	41	7,768		8,131
評価性引当額	-	-	-	-	△41	△7,768		△7,809
繰延税金資産	165	155	-	-	-	-	(*2)	321

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.80
評価性引当額の増減額	-		9.35
税率変更による影響	-		△0.56
持分法適用除外による影響	-		△2.67
その他	-		△0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	36.64	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更による影響は軽微であります。