有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	678	百万円	1,163	百万円
未払事業税	271		428
減価償却費損金算入限度超過額	180		202
ストック・オプション費用	163		163
賞与引当金	131		129
資産除去債務	108		108
未払金(旧役員退職慰労引当金)	45		45
株式給付引当金	-		31
貸倒引当金損金算入限度超過額	9		11
その他	72		86
繰延税金資産小計	1,661		2,369
評価性引当金	△16		△873
繰延税金資産合計	1,644		1,496
繰延税金負債
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△1,560		△885
その他有価証券評価差額金	△95		△107
資産除去債務に係る有形固定資産修正額	△35		△33
その他	△332		△392
繰延税金負債合計	△2,024		△1,418
繰延税金資産(負債)の純額	△380	百万円	77	百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産	790	百万円	962	百万円
繰延税金負債	1,170	百万円	885	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.86	%
(調整)	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.11
評価性引当額の増減額	-		3.54
海外子会社における税率変更	-		△1.23
のれん償却額	-		0.80
その他	-		△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	33.70	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以降の連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が471百万円、法人税等調整額が468百万円減少しております。