有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	512	百万円	582	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	186		187
税務上の繰越欠損金	77		172
賞与引当金	137		134
ストック・オプション費用	106		132
資産除去債務	96		119
未払金(旧役員退職慰労引当金)	77		70
退職給付に係る負債	―		42
貸倒引当金損金算入限度超過額	24		20
減損損失	23		4
その他	53		83
繰延税金資産合計	1,296		1,549
繰延税金負債
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△1,762		△1,964
資産除去債務に係る有形固定資産修正額	△29		△51
その他有価証券評価差額金	△11		△1
前払年金費用	△36		―
その他	△133		△141
繰延税金負債合計	△1,973		△2,158
繰延税金負債の純額	△677	百万円	△609	百万円

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	1,133	百万円	1,290	百万円
繰延税金負債	1,811	百万円	1,899	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は60百万円減少し、法人税等調整額は60百万円増加しております。