(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	237	百万円	678	百万円
未払事業税	450		271
減価償却費損金算入限度超過額	167		180
ストック・オプション費用	167		163
賞与引当金	127		131
資産除去債務	107		108
未払金(旧役員退職慰労引当金)	61		45
貸倒引当金損金算入限度超過額	20		9
その他	73		72
繰延税金資産小計	1,412		1,661
評価性引当金	△10		△16
繰延税金資産合計	1,402		1,644
繰延税金負債
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△1,789		△1,560
その他有価証券評価差額金	△151		△95
資産除去債務に係る有形固定資産修正額	△39		△35
その他	△190		△332
繰延税金負債合計	△2,171		△2,024
繰延税金負債の純額	△768	百万円	△380	百万円

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	921	百万円	790	百万円
繰延税金負債	1,690	百万円	1,170	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。