有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注3)	4,049	百万円	6,369	百万円
未還元ポイント損金不算入額	-		3,038
貸倒引当金損金算入限度超過額	468		1,003
有価証券評価損	387		779
訴訟損失引当金	-		377
減価償却費損金算入限度超過額及び減損損失	1,161		333
賞与引当金	250		289
株式給付引当金	193		248
資産除去債務	212		234
未払事業税	366		188
持分法適用会社の留保損失	352		-
その他	172		1,334
繰延税金資産小計	7,617		14,197
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	△837		△5,998
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,132		△2,129
評価性引当額小計(注2)	△1,969		△8,128
繰延税金資産合計	5,647		6,069
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△337		△807
その他有価証券評価差額金	△220		△268
資産除去債務に係る有形固定資産修正額	△29		△31
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△1		-
その他	△380		△310
繰延税金負債合計	△969		△1,417
繰延税金資産の純額	4,677	百万円	4,652	百万円

(注1)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	4,712	百万円	4,751	百万円
繰延税金負債	34	百万円	99	百万円

(注2)前連結会計年度と比較して評価性引当額が6,158百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金や有価証券評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注3)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	200	94	-	3,754		4,049
評価性引当額	-	-	-	-	-	△837		△837
繰延税金資産	-	-	200	94	-	2,917	(*2)	3,212

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	215	155	-	-	5,998		6,369
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,998		△5,998
繰延税金資産	-	215	155	-	-	-	(*2)	370

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13		-
評価性引当額の増減額	2.47		-
持分法投資損益	0.64		-
持分法適用会社の留保損失	△1.29		-
その他	△0.26		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.32	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。