賞与引当金
連結
- 2013年3月31日
- 3億6600万
- 2014年3月31日 +8.2%
- 3億9600万
- 2015年3月31日 +13.38%
- 4億4900万
- 2016年3月31日 +2%
- 4億5800万
- 2017年3月31日 +2.84%
- 4億7100万
- 2018年3月31日 -2.97%
- 4億5700万
- 2019年3月31日 +17.51%
- 5億3700万
- 2020年3月31日 +6.7%
- 5億7300万
- 2021年3月31日 +6.46%
- 6億1000万
- 2022年3月31日 +29.34%
- 7億8900万
- 2023年3月31日 +4.69%
- 8億2600万
個別
- 2008年3月31日
- 2億4500万
- 2009年3月31日 +11.43%
- 2億7300万
- 2010年3月31日 +7.69%
- 2億9400万
- 2011年3月31日 +10.54%
- 3億2500万
- 2012年3月31日 -3.08%
- 3億1500万
- 2013年3月31日 +10.79%
- 3億4900万
- 2014年3月31日 +8.02%
- 3億7700万
- 2015年3月31日 -1.86%
- 3億7000万
- 2016年3月31日 +2.43%
- 3億7900万
- 2017年3月31日 +2.37%
- 3億8800万
- 2018年3月31日 -1.8%
- 3億8100万
- 2019年3月31日 -1.84%
- 3億7400万
- 2020年3月31日 -3.48%
- 3億6100万
- 2021年3月31日 +0.55%
- 3億6300万
- 2022年3月31日 +45.73%
- 5億2900万
- 2023年3月31日 ±0%
- 5億2900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。2023/06/20 13:00 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 株式給付引当金 237 193 賞与引当金 162 162 資産除去債務 122 124
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 13:00
(注1)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 持分法適用会社の留保損失 - 352 賞与引当金 238 250 資産除去債務 201 212
- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。2023/06/20 13:00
(4)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2)賞与引当金2023/06/20 13:00
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金