- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 605 | △373 |
| 税効果額 | △73 | 46 |
| その他有価証券評価差額金 | 166 | △106 |
| 為替換算調整勘定 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月21日 関東財務局長に提出。2023/06/20 13:00 - #3 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 金額(百万円) |
| 評価差額 | 874 |
| その他有価証券 | 874 |
| (△)繰延税金負債 | 267 |
(注)市場価格のない組合出資金の評価差額592百万円については、「評価差額」の内訳「その他
有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2023/06/20 13:00 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.当期間における「保有自己株式数」には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれておりません。
2.「保有自己株式数」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式数を含めておりません。
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有価証券 | 82,212 | 百万円 | 84,427 | 百万円 |
その他資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/20 13:00- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2023/06/20 13:00- #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)1.当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれておりません。
2.取得自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式数を含めておりません。
2023/06/20 13:00- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 前払年金費用 | △171 | | △223 | |
| その他有価証券評価差額金 | △267 | | △220 | |
| 資産除去債務に係る有形固定資産修正額 | △19 | | △29 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 156 | | 468 | |
| 有価証券評価損 | - | | 387 | |
| 未払事業税 | 271 | | 366 | |
| 退職給付に係る資産 | △327 | | △337 | |
| その他有価証券評価差額金 | △267 | | △220 | |
| 資産除去債務に係る有形固定資産修正額 | △19 | | △29 | |
(注1)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の純増減50,000百万円、預金の純増減30,820百万円等の増加要因が、コールローン等の純増減△28,000百万円、普通社債発行及び償還による増減△20,000百万円等の減少要因を上回ったことにより、66,577百万円の収入(前連結会計年度比25,266百万円増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出△48,079百万円、有形固定資産の取得による支出△13,328百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入35,713百万円等の増加要因を上回ったことにより36,191百万円の支出(同77百万円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△12,973百万円等の減少要因により、12,973百万円の支出(同245百万円減)となりました。
2023/06/20 13:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
2023/06/20 13:00- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
有価証券(子会社株式) 5,613百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社であるFCTI, Inc.において、7-Eleven,Inc.とのATM設置契約が更新されることを主要な仮定として、子会社株式の減損要否の判断を行っております。
当該契約の更新は交渉段階にあり、一定程度の不確実性が伴います。当該契約の更新がなされなかった事により見積が実際と異なった場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。2023/06/20 13:00 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
2023/06/20 13:00- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社の資金調達は、ATM装填用現金等の運転資金及びATM・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。
一方、運用については、個人向けの小口の貸出業務等を行っておりますが、中心は「限定的なエンドユーザー」としての資金証券業務であります。運用先は信用力が高く流動性に富む債券等の有価証券や信用力の高い金融機関に対する預け金、コールローン等に限定しており、リスクの高い金融派生商品等による運用は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/20 13:00- #17 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/06/20 13:00
