建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,364百万円であります。
2 銀行業を営む連結子会社の動産は、事務機械1,487百万円、その他3,204百万円であります。

2017/11/24 10:46

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年～50年
その他:2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
また、のれんについては、2社20年間の定額法により償却を行っております。なお、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一時償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/11/24 10:46