- 8354
- 2026/10/16
- 時価
- 1兆3891億円
- PER 予
- 13.74倍
- 2010年以降
- 赤字-19.63倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.22倍
- 2010年以降
- 0.25-1.29倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.89%
- ROE 予
- 8.89%
- ROA 予
- 0.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/02/08 15:16
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が413百万円減少、その他負債が585百万円増加、繰延税金資産が172百万円増加、1株当たり純資産額が2円18銭減少しております。
時価の算定に関する会計基準等の適用 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2022/02/08 15:16
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り