純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/06/27 16:10

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。

2014/06/27 16:10

#3 業績等の概要

当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部につきましては、外国債券を中心とした有価証券及び貸出金の増加等により前連結会計年度比1兆8,332億円増加して、31兆4,230億円となりました。負債の部につきましては、借用金が減少する一方、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金及び預金の増加等により1兆6,785億円増加して、29兆3,938億円となりました。純資産の部につきましては、純利益の積み上げ等により1,546億円増加して、2兆291億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、投資信託等の受託残高の増加や株価上昇に伴う資産価値の上昇により20兆4,867億円増加して、166兆5,484億円となりました。

2014/06/27 16:10

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 16:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度比1,546億円増加し、2兆291億円となりました。

2014/06/27 16:10

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,874,425	2,029,116
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	140,343	144,289
うち優先株式の発行金額	百万円	1	1

(会計方針の変更)
退職給付会計基準及び退職給付適用指針を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 16:10