- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2017/11/29 16:18- #2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。
2017/11/29 16:18- #3 業績等の概要
当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部につきましては、有価証券の増加等により当中間連結会計期間中7,743億円増加して、45兆3,662億円となりました。負債の部につきましては、売現先勘定の増加等により6,935億円増加して、42兆7,989億円となりました。純資産の部につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により807億円増加して、2兆5,673億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、2兆27億円増加して、210兆8,527億円となりました。
2017/11/29 16:18- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度比807億円増加し、2兆5,673億円となりました。
2017/11/29 16:18- #5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1.1株当たり
純資産額及び算定上の基礎
| | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 2,486,626 | 2,567,348 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 167,404 | 151,130 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 167,404 | 151,130 |
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
