営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

これは、昨今の金融政策等により超低金利環境が定着し、今後の継続が見込まれる環境や、新中期経営計画に基づく事業モデルの変革を推進する経営環境を踏まえ、預け金を営業キャッシュ・フローを構成する運用資産とすることが資金管理活動の実情に見合わなくなったため、法人貸出等業務の移管に伴い発生した拘束性の高い定期性預け金を除き、預け金を現金及び現金同等物に含めることで、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示する方法に変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の金額となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が130,789百万円、「現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」が122,295百万円、「現金及び現金同等物の中間期末残高」が687,582百万円、それぞれ増加しております。

2018/11/28 16:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等に伴い収入が増加する一方、譲渡性預金及び預金の減少等により、2兆1,984億円の支出(前中間連結会計期間比支出が2兆3,769億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等に伴い支出が増加する一方、事業譲渡による収入等により、2兆361億円の収入(同収入が2兆9,054億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れの増加に伴い収入が増加する一方、配当金の支払等により、380億円の支出(同支出が341億円増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比2,170億円減少して15兆1,424億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更を行っております。前中間連結会計期間比及び前連結会計年度末比の増減額は、当該変更後の数値に基づいて算出しております。

2018/11/28 16:02