営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これは、昨今の金融政策等により超低金利環境が定着し、今後の継続が見込まれる環境や、新中期経営計画に基づく事業モデルの変革を推進する経営環境を踏まえ、預け金を営業キャッシュ・フローを構成する運用資産とすることが資金管理活動の実情に見合わなくなったため、法人貸出等業務の移管に伴い発生した拘束性の高い定期性預け金を除き、預け金を現金及び現金同等物に含めることで、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示する方法に変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の金額となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が283,895百万円、「現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」が294,238百万円、「現金及び現金同等物の期末残高」が859,524百万円、それぞれ増加しております。

2019/06/27 16:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等に伴い収入が増加する一方、預金、譲渡性預金の減少及び預け金の増加等により、1兆9,463億円の支出(前連結会計年度比支出が3兆8,520億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入等により、1兆5,696億円の収入(同収入が1兆4,265億円増加)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、4,970億円の支出(同支出が4,964億円増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比8,914億円減少して14兆4,680億円となりました。
なお、当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更を行っております。前連結会計年度比の増減額は、当該変更後の数値に基づいて算出しております。

2019/06/27 16:09