無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 4260億8700万
- 2021年9月30日 +2.33%
- 4360億600万
個別
- 2021年3月31日
- 835億5200万
- 2021年9月30日 +2.64%
- 857億5400万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- その他 4年~17年2021/11/29 15:37
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。 - #2 事業等のリスク
- 主要なトップリスク2021/11/29 15:37
(注)リスク事象:2021年9月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。リスク事象 リスクシナリオ(例) 収益力低下(含む資金収益力低下) ・新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収益力の低下。 グローバルビジネスの拡大に伴うリスク(含む海外グループ会社管理) ・買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、結果として、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損。 外貨流動性リスク ・市況悪化による外貨流動性の枯渇またはコストの大幅な増加。
一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~17年2021/11/29 15:37 - #4 減価償却額の注記
- ※2.減価償却実施額は、次のとおりであります。2021/11/29 15:37
前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 有形固定資産 2,313百万円 2,264百万円 無形固定資産 12,295百万円 12,955百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ○ 信託財産残高表(連結)2021/11/29 15:37
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。資産 有形固定資産 16,433,769 5.98 17,941,841 5.48 無形固定資産 136,464 0.05 146,224 0.04 その他債権 5,566,462 2.02 3,986,338 1.22 - #6 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- その他 4年~15年2021/11/29 15:37
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。