三菱UFJ信託銀行の無形固定資産の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額に関する情報

2026/06/24 16:12

#2 事業等のリスク

主要なトップリスク

リスク事象	リスクシナリオ(例)
資本余力 / 収益力低下	・グローバルに金利が上昇した場合の債券評価損の拡大等による財務運営への影響、および調達コストの増加等による収益力の低下。
グローバルビジネスの拡大に伴うリスク(含む海外グループ会社管理)	・買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、結果として、買収・ 出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により 生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損。
外貨流動性リスク	・市況悪化による外貨流動性の枯渇またはコストの大幅な増加。

(注)リスク事象:2026年3月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。
一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

2026/06/24 16:12

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 4年～15年
また、連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却しております。2026/06/24 16:12

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社に係る固定資産を各セグメントに配分しております。2026/06/24 16:12

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産の総額の100分の1以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
2.土地の当期末残高の( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2026/06/24 16:12

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△72,360百万円	△101,239百万円
企業結合により識別された無形固定資産	△42,289百万円	△41,974百万円
繰延ヘッジ損益	△22,477百万円	△7,101百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/24 16:12

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

○ 信託財産残高表(連結)

資産
有形固定資産	24,848,502	4.10	27,877,699	4.05
無形固定資産	229,603	0.04	328,134	0.05
その他債権	9,484,300	1.57	12,363,632	1.79

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。

2026/06/24 16:12

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社および連結子会社における設備投資につきましては、証券代行システムのソフトウェア更改および基幹システム(BEST)の情報系を最新基盤へ移行・再構築する刷新プロジェクトを実施し、当連結会計年度の投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め75,632百万円となりました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/06/24 16:12

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。

2026/06/24 16:12

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。

2026/06/24 16:12