三菱UFJ信託銀行の無形固定資産の推移 - 第一四半期
連結
- 2014年9月30日
- 1077億800万
- 2015年9月30日 +6.56%
- 1147億7900万
- 2016年9月30日 +5.63%
- 1212億4200万
- 2017年9月30日 -3.76%
- 1166億8300万
- 2018年9月30日 +3.26%
- 1204億8900万
- 2019年9月30日 +209.18%
- 3725億2600万
- 2020年9月30日 +10.16%
- 4103億8600万
- 2021年9月30日 +6.24%
- 4360億600万
- 2022年9月30日 +6.37%
- 4637億9800万
- 2023年9月30日 -2.03%
- 4543億7600万
- 2024年9月30日 +73.39%
- 7878億3000万
- 2025年9月30日 -15.76%
- 6636億8300万
個別
- 2014年9月30日
- 533億4800万
- 2015年9月30日 +2.4%
- 546億2700万
- 2016年9月30日 +8.12%
- 590億6300万
- 2017年9月30日 +10.86%
- 654億7700万
- 2018年9月30日 +5.28%
- 689億3200万
- 2019年9月30日 +8.94%
- 750億9400万
- 2020年9月30日 +7.07%
- 804億200万
- 2021年9月30日 +6.66%
- 857億5400万
- 2022年9月30日 +4.8%
- 898億6600万
- 2023年9月30日 +3.13%
- 926億8300万
- 2024年9月30日 +1.34%
- 939億2400万
- 2025年9月30日 +0.23%
- 941億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。2025/11/28 16:11
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額に関する情報 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- その他 4年~15年2025/11/28 16:11
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。 - #3 事業等のリスク
- 主要なトップリスク2025/11/28 16:11
(注)リスク事象:2025年9月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。リスク事象 リスクシナリオ(例) 資本余力 / 収益力低下 ・グローバルに金利が上昇した場合の債券評価損の拡大等による財務運営への影響、および調達コストの増加等による収益力の低下。 グローバルビジネスの拡大に伴うリスク(含む海外グループ会社管理) ・買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、結果として、買収・ 出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により 生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損。 外貨流動性リスク ・市況悪化による外貨流動性の枯渇またはコストの大幅な増加。
8.オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク) - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14年~50年
その他 4年~15年2025/11/28 16:11 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社に係る固定資産を各セグメントに配分しております。2025/11/28 16:11 - #6 減価償却額の注記
- ※2.減価償却実施額は、次のとおりであります。2025/11/28 16:11
前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) 有形固定資産 2,477百万円 2,521百万円 無形固定資産 14,121百万円 12,487百万円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ○ 信託財産残高表(連結)2025/11/28 16:11
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。資産 有形固定資産 23,725,850 4.29 26,261,485 4.40 無形固定資産 208,228 0.04 262,776 0.04 その他債権 6,968,417 1.26 10,240,086 1.72 - #8 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- その他 4年~15年2025/11/28 16:11
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。