無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 4299億7500万
- 2023年3月31日 +2.81%
- 4420億5100万
個別
- 2022年3月31日
- 864億8600万
- 2023年3月31日 +6.25%
- 918億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。2023/06/27 16:08
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更) - #2 事業等のリスク
- 主要なトップリスク2023/06/27 16:08
(注)リスク事象:2023年3月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。リスク事象 リスクシナリオ(例) 資本余力 / 収益力低下 ・グローバルな金利上昇を受けた債券評価損の拡大等による財務運営への影響、および調達コストの増加等による収益力の低下。 グローバルビジネスの拡大に伴うリスク(含む海外グループ会社管理) ・買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、結果として、買収・ 出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により 生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損。 外貨流動性リスク ・市況悪化による外貨流動性の枯渇またはコストの大幅な増加。
当社グループ(以下、当社という。)の事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~17年2023/06/27 16:08 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、部門間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。2023/06/27 16:08 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産の総額の100分の1以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
2.土地の当期末残高の( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2023/06/27 16:08 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 16:08
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延ヘッジ損益 △19,956百万円 △38,757百万円 企業結合により識別された無形固定資産 △24,428百万円 △25,962百万円 その他 △14,511百万円 △18,123百万円
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ○ 信託財産残高表(連結)2023/06/27 16:08
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。資産 有形固定資産 19,066,909 4.33 20,879,125 4.61 無形固定資産 147,570 0.03 165,299 0.04 その他債権 6,417,782 1.46 6,753,987 1.49 - #8 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2023/06/27 16:08
当社および連結子会社における設備投資につきましては、リテール営業店端末および証券代行株主管理システムの更改対応等を実施し、当連結会計年度の投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め55,984百万円となりました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- その他 4年~17年2023/06/27 16:08
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他 4年~15年2023/06/27 16:08
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。