(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール部門	:	個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門	:	法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門	:	国内外の投資家及び運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場部門	:	国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他	:	上記各部門に属さない管理業務等

2.報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、部門間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
3.報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

			リテール部門	法人マーケット				受託財産 部門	市場 部門	その他	合計
				部門	不動産 事業	証券代行 事業	資産金融 事業
連結業務粗利益			56,161	111,164	53,392	45,993	11,778	342,823	76,467	15,536	602,153
	単体		42,928	98,830	46,099	41,446	11,284	106,289	69,905	48,368	366,321
		金利収支	9,861	2,276	―	―	2,276	9,314	104,702	46,652	172,807
		非金利収支	33,067	96,553	46,099	41,446	9,008	96,974	△34,797	1,715	193,513
	子会社等		13,232	12,334	7,292	4,547	493	236,534	6,561	△32,831	235,832
経費			54,870	37,782	15,942	15,785	6,054	236,663	28,827	41,309	399,453
連結実質業務純益			1,290	73,381	37,449	30,207	5,724	106,159	47,640	△25,772	202,700
固定資産			30,557	9,658	2,187	5,062	2,408	13,285	26,321	132,675	212,497

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.固定資産のセグメントごとの金額については、当社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配分していない共用資産が含まれております。また配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は449,810百万円です。
なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
6.米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社(Intermediate Holding Company、以下「IHC」という。)に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

			リテール部門	法人マーケット				受託財産 部門	市場 部門	その他	合計
				部門	不動産 事業	証券代行 事業	資産金融 事業
連結業務粗利益			56,049	111,572	50,894	47,536	13,141	353,553	28,245	19,790	569,210
	単体		39,200	100,903	45,110	42,657	13,135	105,409	21,355	39,607	306,476
		金利収支	7,987	2,581	―	―	2,581	9,369	310,759	40,208	370,906
		非金利収支	31,213	98,322	45,110	42,657	10,553	96,040	△289,404	△601	△64,429
	子会社等		16,848	10,668	5,784	4,878	5	248,143	6,889	△19,816	262,734
経費			51,388	39,426	16,174	17,087	6,164	250,716	30,186	44,859	416,578
連結実質業務純益			4,660	72,146	34,720	30,448	6,976	102,836	△1,941	△25,068	152,632
固定資産			32,208	11,767	2,447	6,774	2,545	18,822	26,439	128,301	217,539
固定資産の増加額			10,243	6,555	1,178	4,230	1,146	11,553	4,845	15,824	49,023
減価償却費			4,365	4,446	918	2,519	1,009	6,016	4,727	11,259	30,815

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.固定資産のセグメントごとの金額については、当社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配分していない共用資産が含まれております。また配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は485,727百万円です。
なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
6.米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資するIHCに移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
7.固定資産の増加額については、当社に係る固定資産の増加額を記載しております。
8.減価償却費については、当社に係る減価償却費の金額を記載しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結実質業務純益の報告セグメント合計	202,700	152,632
IHC移管会社の実質業務純益(△は益)	△1,754	△2,775
一般貸倒引当金繰入額	―	△95
信託勘定償却	49	―
与信関係費用	△277	26
貸倒引当金戻入益	220	―
偶発損失引当金戻入益(与信関連)	―	―
償却債権取立益	34	16
株式等関係損益	50,507	61,721
持分法による投資損益	1,600	1,695
その他の臨時損益	△14,540	△7,978
連結損益計算書の経常利益	238,541	205,242

(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	その他	合計
638,202	25,741	89,978	95,005	26,876	875,804

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	その他	合計
1,090,275	97,085	136,210	108,921	33,734	1,466,227

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	リテール 部門	法人マーケット				受託財産 部門	市場 部門	その他	合計
		部門	不動産 事業	証券代行 事業	資産金融 事業
減損損失	3,792	―	―	―	―	857	―	1,414	6,063

(注) 連結子会社における固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失は242百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	リテール 部門	法人マーケット				受託財産 部門	市場 部門	その他	合計
		部門	不動産 事業	証券代行 事業	資産金融 事業
減損損失	4,226	―	―	―	―	―	―	855	5,081

(注) 連結子会社における固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失は323百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	リテール 部門	法人マーケット				受託財産 部門	市場 部門	その他	合計
		部門	不動産 事業	証券代行 事業	資産金融 事業
当期償却額	―	44	―	44	―	11,454	―	―	11,498
当期末残高	―	387	―	387	―	194,899	―	―	195,286

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	リテール 部門	法人マーケット				受託財産 部門	市場 部門	その他	合計
		部門	不動産 事業	証券代行 事業	資産金融 事業
当期償却額	―	44	―	44	―	12,359	―	―	12,403
当期末残高	―	343	―	343	―	197,645	―	―	197,989

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。