(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人ビジネス部門」「受託財産部門」「市場国際部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール部門 :	個人に対する金融サービスの提供
法人ビジネス部門:	法人に対する金融、不動産及び証券代行に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門 :	企業年金、公的年金、公的資金及び投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供
市場国際部門 :	海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供及び国内外の有価証券投資などの市場運用業務・資金繰りの管理
その他 :	上記各部門に属さない管理業務等

2.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。
3.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

			リテール 部門	法人ビジネス				受託財産 部門	市場国際 部門	その他	合計
				部門	法人事業	不動産 事業	証券代行事業
連結業務粗利益			77,167	137,508	67,595	32,566	37,346	168,633	89,698	10,455	483,464
	単体		61,874	129,113	67,583	27,878	33,651	73,002	84,278	33,445	381,713
		金利収支	15,423	43,274	43,274	―	―	―	65,070	34,519	158,288
		非金利収支	46,450	85,838	24,309	27,878	33,651	73,002	19,207	△1,074	223,425
	子会社等		15,292	8,395	11	4,688	3,695	95,631	5,420	△22,989	101,750
経費			71,631	47,785	19,447	13,141	15,196	108,692	24,548	37,409	290,067
連結実質業務純益			5,536	89,722	48,147	19,425	22,149	59,941	65,150	△26,954	193,396

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
5.法人ビジネス部門については、「法人事業」「不動産事業」「証券代行事業」の各事業内訳を開示しております。
6.米国金融規制に対応するため、平成28年7月に当社の米国子会社を、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社(Intermediate Holding Company、以下「IHC」という。)に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

			リテール 部門	法人ビジネス				受託財産 部門	市場国際 部門	その他	合計
				部門	法人事業	不動産 事業	証券代行事業
連結業務粗利益			75,690	134,095	64,432	31,297	38,365	185,800	88,906	△17,866	466,627
	単体		59,734	124,182	64,415	25,191	34,575	84,295	84,086	4,410	356,708
		金利収支	14,001	42,984	42,984	―	―	―	67,319	30,094	154,399
		非金利収支	45,732	81,197	21,430	25,191	34,575	84,295	16,767	△25,683	202,308
	子会社等		15,956	9,913	17	6,105	3,789	101,505	4,820	△22,276	109,918
経費			70,322	49,289	19,261	14,116	15,912	116,445	24,564	30,513	291,137
連結実質業務純益			5,367	84,805	45,171	17,181	22,453	69,354	64,342	△48,380	175,489

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
5.法人ビジネス部門については、「法人事業」「不動産事業」「証券代行事業」の各事業内訳を開示しております。
6. 米国金融規制に対応するため、平成28年7月及び平成29年7月に当社の米国子会社を、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社(Intermediate Holding Company、以下「IHC」という。)に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結実質業務純益の報告セグメント合計	193,396	175,489
IHC移管会社の実質業務純益(△は益)	△121	△351
一般貸倒引当金繰入額	△32,039	―
信託勘定償却	0	―
与信関係費用	8,252	△4,229
貸倒引当金戻入益	―	26,254
偶発損失引当金戻入益(与信関連)	646	555
償却債権取立益	784	996
株式等関係損益	17,386	30,939
持分法による投資損益	4,248	4,283
その他の臨時損益	△13,175	△13,318
連結損益計算書の経常利益	179,379	220,620

(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	その他	合計
632,558	39,916	48,868	19,412	17,543	758,298

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	その他	合計
687,457	74,547	51,270	25,595	1,335	840,206

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は3,892百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は19,423百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	リテール 部門	法人ビジネス				受託財産 部門	市場国際 部門	その他	合計
		部門	法人事業	不動産 事業	証券代行事業
当期償却額	―	44	―	―	44	1,191	―	―	1,235
当期末残高	―	609	―	―	609	23,087	―	―	23,696

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	リテール 部門	法人ビジネス				受託財産 部門	市場国際 部門	その他	合計
		部門	法人事業	不動産 事業	証券代行事業
当期償却額	―	44	―	―	44	1,187	―	―	1,231
当期末残高	―	564	―	―	564	16,177	―	―	16,742

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。