有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 16:02
【資料】
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【項目】
146項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人ビジネス部門」「受託財産部門」「市場国際部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。
リテール部門 :個人に対する金融サービスの提供
法人ビジネス部門:法人に対する金融、不動産及び証券代行に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門 :企業年金、公的年金、公的資金及び投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供
市場国際部門 :海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供及び国内外の有価証券投資などの市場運用業務・資金繰りの管理
その他 :上記各部門に属さない管理業務等

2.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。
3.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
リテール
部門
法人ビジネス受託財産
部門
市場国際
部門
その他合計
部門法人事業不動産
事業
証券代行事業
連結業務粗利益79,120147,24476,10934,64536,489159,83082,56511,475480,236
単体64,850137,65276,10229,01232,53674,32277,76524,138378,730
金利収支18,16044,03744,03773,11528,622163,936
非金利収支46,68993,61432,06529,01232,53674,3224,650△4,484214,793
子会社等14,2699,59265,6323,95385,5084,799△12,663101,506
経費71,18449,02619,81712,61816,59093,57023,51927,139264,440
連結実質業務純益7,93698,21756,29122,02619,89966,26059,045△15,664215,796

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
5.法人ビジネス部門については、「法人事業」「不動産事業」「証券代行事業」の各事業内訳を開示しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
リテール
部門
法人ビジネス受託財産
部門
市場国際
部門
その他合計
部門法人事業不動産
事業
証券代行事業
連結業務粗利益77,167137,50867,59532,56637,346168,63389,69810,455483,464
単体61,874129,11367,58327,87833,65173,00284,27833,445381,713
金利収支15,42343,27443,27465,07034,519158,288
非金利収支46,45085,83824,30927,87833,65173,00219,207△1,074223,425
子会社等15,2928,395114,6883,69595,6315,420△22,989101,750
経費71,63147,78519,44713,14115,196108,69224,54837,409290,067
連結実質業務純益5,53689,72248,14719,42522,14959,94165,150△26,954193,396

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
5.法人ビジネス部門については、「法人事業」「不動産事業」「証券代行事業」の各事業内訳を開示しております。
6.米国金融規制に対応するため、平成28年7月に当社の米国子会社を、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社(Intermediate Holding Company、以下「IHC」という。)に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
連結実質業務純益の報告セグメント合計215,796193,396
IHC移管会社の実質業務純益(△は益)△121
一般貸倒引当金繰入額5,656△32,039
信託勘定償却00
与信関係費用△6,5078,252
貸倒引当金戻入益
偶発損失引当金戻入益(与信関連)36646
償却債権取立益500784
株式等関係損益9,13017,386
持分法による投資損益11,0204,248
その他の臨時損益2,747△13,175
連結損益計算書の経常利益238,380179,379

(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本米国欧州アジア・
オセアニア
その他合計
611,50633,10949,37718,7444,934717,672

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本米国欧州アジア・
オセアニア
その他合計
632,55839,91648,86819,41217,543758,298

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は1,605百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は3,892百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
リテール
部門
法人ビジネス受託財産
部門
市場国際
部門
その他合計
部門法人事業不動産
事業
証券代行事業
当期償却額44441,0051,049
当期末残高65365319,86620,520

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
リテール
部門
法人ビジネス受託財産
部門
市場国際
部門
その他合計
部門法人事業不動産
事業
証券代行事業
当期償却額44441,1911,235
当期末残高60960923,08723,696

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。