(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場国際部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。
なお、「法人マーケット部門」は、当連結会計年度より、事業や部署の新設、名称変更及び廃止を行い、法人ビジネス部門から名称変更したものであります。

リテール部門	:	個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門	:	法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門	:	国内外の投資家及び運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場国際部門	:	海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供及び国内外の有価証券投資などの市場運用業務・資金繰りの管理
その他	:	上記各部門に属さない管理業務等

2.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。
2018年4月に実施したMUFGグループにおける機能別再編、及び同4月からの新中期経営計画のスタートにあわせ、当連結会計年度より、一部業務の管理区分の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の部門及び管理区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

			リテール部門	法人マーケット				受託財産 部門	市場国際 部門	その他	合計
				部門	不動産 事業	証券代行 事業	資産金融 事業
連結業務粗利益			76,386	130,174	29,052	37,175	63,945	185,313	88,906	△14,154	466,627
	単体		59,776	120,915	23,600	33,386	63,927	83,808	84,086	8,122	356,708
		金利収支	14,001	42,984	-	-	42,984	-	67,319	30,094	154,399
		非金利収支	45,774	77,930	23,600	33,386	20,943	83,808	16,767	△21,971	202,308
	子会社等		16,610	9,259	5,451	3,789	17	101,505	4,820	△22,276	109,918
経費			70,422	48,581	14,016	15,303	19,261	115,958	24,564	31,609	291,137
連結実質業務純益			5,963	81,593	15,036	21,872	44,684	69,354	64,342	△45,763	175,489

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
6.米国金融規制に対応するため、2016年7月及び2017年7月に当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行
及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社(Intermediate Holding
Company、以下「IHC」という。)に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受
託財産部門に含めております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

			リテール部門	法人マーケット				受託財産 部門	市場国際 部門	その他	合計
				部門	不動産 事業	証券代行 事業	資産金融 事業
連結業務粗利益			63,037	85,392	34,589	38,420	12,383	197,661	88,422	14,322	448,836
	単体		48,443	76,519	29,546	34,601	12,371	93,167	84,295	23,213	325,640
		金利収支	15,258	5,801	-	-	5,801	-	93,587	19,498	134,144
		非金利収支	33,185	70,718	29,546	34,601	6,570	93,167	△9,291	3,715	191,495
	子会社等		14,593	8,873	5,042	3,819	11	104,493	4,126	△8,891	123,196
経費			61,650	36,659	14,728	15,154	6,775	121,149	26,911	32,864	279,235
連結実質業務純益			1,386	48,733	19,860	23,265	5,607	76,511	61,510	△18,542	169,601

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
6.米国金融規制に対応するため、2016年7月及び2017年7月に当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行
及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社(Intermediate Holding
Company、以下「IHC」という。)に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受
託財産部門に含めております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結実質業務純益の報告セグメント合計	175,489	169,601
IHC移管会社の実質業務純益(△は益)	△351	△1,200
一般貸倒引当金繰入額	―	―
信託勘定償却	―	―
与信関係費用	△4,229	△875
貸倒引当金戻入益	26,254	2,498
偶発損失引当金戻入益(与信関連)	555	0
償却債権取立益	996	35
株式等関係損益	30,939	△21,307
持分法による投資損益	4,283	510
その他の臨時損益	△13,318	△11,734
連結損益計算書の経常利益	220,620	137,528

(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	その他	合計
687,457	74,547	51,270	25,595	1,335	840,206

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	その他	合計
684,091	72,767	59,884	34,216	19,401	870,361

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は19,423百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は2,227百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	リテール 部門	法人マーケット				受託財産 部門	市場国際 部門	その他	合計
		部門	不動産 事業	証券代行 事業	資産金融 事業
当期償却額	―	44	―	44	―	1,187	―	―	1,231
当期末残高	―	564	―	564	―	16,177	―	―	16,742

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	リテール 部門	法人マーケット				受託財産 部門	市場国際 部門	その他	合計
		部門	不動産 事業	証券代行 事業	資産金融 事業
当期償却額	―	44	―	44	―	1,039	―	―	1,083
当期末残高	―	520	―	520	―	14,889	―	―	15,409

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。