有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 16:30
【資料】
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【項目】
137項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。
リテール部門:個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門:法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門:国内外の投資家及び運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場部門:国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他:上記各部門に属さない管理業務等

2.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、各報告セグメントの業況をより適切に把握するため、金利収支の管理手法及び本部負担経費の各部門への配賦方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の管理手法及び配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
リテール部門法人マーケット受託財産
部門
市場
部門
その他合計
部門不動産
事業
証券代行
事業
資産金融
事業
連結業務粗利益55,04390,93639,06741,59510,274288,28293,1073,561530,931
単体44,10981,13333,56137,18110,39099,49483,67923,277331,694
金利収支11,4422,690--2,6905,45189,55820,666129,809
非金利収支32,66778,44233,56137,1817,69994,043△5,8782,610201,884
子会社等10,9349,8035,5054,414△115188,7879,427△19,715199,236
経費57,86238,08416,19915,9455,939207,54729,60443,718376,817
連結実質業務純益△2,81852,85222,86725,6504,33480,73463,502△40,156154,114

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
6.米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社(Intermediate Holding Company、以下「IHC」という。)に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
リテール部門法人マーケット受託財産
部門
市場
部門
その他合計
部門不動産
事業
証券代行
事業
資産金融
事業
連結業務粗利益56,085110,05053,39244,87911,778342,89976,46716,651602,153
単体42,85297,71546,09940,33111,284106,36469,90549,482366,321
金利収支9,8612,276--2,2769,314104,70246,652172,807
非金利収支32,99195,43946,09940,3319,00897,050△34,7972,830193,513
子会社等13,23212,3347,2924,547493236,5346,561△32,831235,832
経費54,87037,08615,94215,0896,054236,66328,82742,005399,453
連結実質業務純益1,21572,96337,44929,7895,724106,23547,640△25,354202,700
固定資産30,5579,6582,1875,0622,40813,28526,321132,675212,497

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.当連結会計年度より、セグメント別の固定資産を記載しており、「その他」には、セグメントに配分していない共用資産が含まれております。また配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は449,810百万円です。
なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
6.米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資するIHCに移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
連結実質業務純益の報告セグメント合計154,114202,700
IHC移管会社の実質業務純益(△は益)285△1,754
一般貸倒引当金繰入額
信託勘定償却△049
与信関係費用△23△277
貸倒引当金戻入益66220
偶発損失引当金戻入益(与信関連)
償却債権取立益1334
株式等関係損益39,18750,507
持分法による投資損益4,5771,600
その他の臨時損益△40,825△14,540
連結損益計算書の経常利益157,394238,541

(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本米国欧州アジア・
オセアニア
その他合計
598,84026,67171,68378,52821,783797,507

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本米国欧州アジア・
オセアニア
その他合計
638,20225,74189,97895,00526,876875,804

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は1,552百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
リテール
部門
法人マーケット受託財産
部門
市場
部門
その他合計
部門不動産
事業
証券代行
事業
資産金融
事業
減損損失3,7928571,4146,063

(注) 1.固定資産の減損損失は、当連結会計年度より報告セグメントに配分しております。
2.連結子会社における固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失は242百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
リテール
部門
法人マーケット受託財産
部門
市場
部門
その他合計
部門不動産
事業
証券代行
事業
資産金融
事業
当期償却額444410,73610,780
当期末残高431431194,851195,283

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
リテール
部門
法人マーケット受託財産
部門
市場
部門
その他合計
部門不動産
事業
証券代行
事業
資産金融
事業
当期償却額444411,45411,498
当期末残高387387194,899195,286

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。