(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託運用益	34,578百万円	36,245百万円
賞与引当金	9,414百万円	12,978百万円
減価償却費及び減損損失	11,611百万円	11,248百万円
グループ通算法人間取引	7,871百万円	10,833百万円
有価証券償却有税分	7,457百万円	6,599百万円
偶発損失引当金	4,346百万円	3,085百万円
その他	34,428百万円	39,550百万円
繰延税金資産小計	109,707百万円	120,540百万円
評価性引当額	△37,567百万円	△36,676百万円
繰延税金資産合計	72,140百万円	83,864百万円
繰延税金負債
退職給付に係る負債	△95,950百万円	△103,632百万円
その他有価証券評価差額金	△136,936百万円	△54,180百万円
繰延ヘッジ損益	△19,956百万円	△38,757百万円
企業結合により識別された無形固定資産	△24,428百万円	△25,962百万円
その他	△14,511百万円	△18,123百万円
繰延税金負債合計	△291,782百万円	△240,657百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△219,641百万円	△156,793百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.19%	△5.29%
関係会社からの受取配当金消去	4.99%	4.66%
のれん償却額	1.50%	1.89%
評価性引当額の増減	△1.04%	△0.76%
その他	△0.74%	△1.60%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.14%	29.52%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。