(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	12,197百万円	28,649百万円
貸倒引当金	15,045百万円	14,942百万円
退職給付信託運用益	14,543百万円	14,349百万円
有価証券償却有税分	11,998百万円	8,590百万円
その他	39,444百万円	38,670百万円
繰延税金資産小計	93,227百万円	105,202百万円
評価性引当額	△44,860百万円	△36,469百万円
繰延税金資産合計	48,367百万円	68,732百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△155,199百万円	△303,080百万円
退職給付に係る負債	△41,613百万円	△49,812百万円
その他	△23,029百万円	△21,935百万円
繰延税金負債合計	△219,842百万円	△374,828百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△171,474百万円	△306,096百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
評価性引当額の減少	△6.61%	△2.60%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.59%	△2.59%
その他	△0.12%	△1.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.67%	29.29%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金資産は154百万円減少し、繰延税金負債は31,080百万円減少し、その他有価証券評価差額金は30,835百万円増加し、繰延ヘッジ損益は2,923百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は1,103百万円増加し、法人税等調整額は1,868百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は482百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。