(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託運用益	22,280百万円	28,244百万円
貸倒引当金	19,543百万円	11,681百万円
減価償却費	8,367百万円	10,017百万円
有価証券償却有税分	8,010百万円	7,358百万円
退職給付に係る負債	7,629百万円	4,110百万円
その他	37,012百万円	35,261百万円
繰延税金資産小計	102,845百万円	96,673百万円
評価性引当額	△33,573百万円	△33,333百万円
繰延税金資産合計	69,271百万円	63,340百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△220,841百万円	△221,667百万円
退職給付に係る負債	△46,575百万円	△56,535百万円
その他	△21,551百万円	△21,153百万円
繰延税金負債合計	△288,968百万円	△299,356百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△219,696百万円	△236,016百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.70%	△4.33%
関係会社からの受取配当金消去	5.63%	3.55%
評価性引当額の増減	△0.94%	△1.43%
持分法による投資利益	△0.76%	△0.53%
その他	△1.27%	0.55%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.82%	28.67%