(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	28,649百万円	30,811百万円
退職給付に係る負債	1,271百万円	19,014百万円
退職給付信託運用益	14,349百万円	14,814百万円
貸倒引当金	14,942百万円	12,806百万円
有価証券償却有税分	8,590百万円	8,942百万円
その他	37,399百万円	34,948百万円
繰延税金資産小計	105,202百万円	121,338百万円
評価性引当額	△36,469百万円	△36,175百万円
繰延税金資産合計	68,732百万円	85,162百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△303,080百万円	△261,045百万円
退職給付に係る負債	△49,812百万円	△44,093百万円
その他	△21,935百万円	△16,846百万円
繰延税金負債合計	△374,828百万円	△321,985百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△306,096百万円	△236,823百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.59%	△4.44%
評価性引当額の減少	△2.60%	△1.68%
その他	△1.14%	0.80%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.29%	27.74%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産は99百万円減少し、繰延税金負債は13,348百万円減少し、その他有価証券評価差額金は14,605百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1,730百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は1,002百万円減少し、法人税等調整額は1,371百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は243百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。