(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託運用益	32,856百万円	34,578百万円
減価償却費及び減損損失	10,180百万円	11,611百万円
賞与引当金	7,626百万円	9,414百万円
有価証券償却有税分	7,677百万円	7,457百万円
偶発損失引当金	4,520百万円	4,346百万円
繰延ヘッジ損益	18,670百万円	-百万円
その他	36,745百万円	42,299百万円
繰延税金資産小計	118,277百万円	109,707百万円
評価性引当額	△38,714百万円	△37,567百万円
繰延税金資産合計	79,562百万円	72,140百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△249,056百万円	△136,936百万円
退職給付に係る負債	△85,577百万円	△95,950百万円
企業結合により識別された無形固定資産	△24,691百万円	△24,428百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円	△19,956百万円
その他	△12,567百万円	△14,511百万円
繰延税金負債合計	△371,892百万円	△291,782百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△292,330百万円	△219,641百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.77%	△6.19%
関係会社からの受取配当金消去	3.08%	4.99%
のれん償却額	2.00%	1.50%
評価性引当額の増減	0.42%	△1.04%
持分法投資損益	△0.85%	△0.21%
関連会社株式売却損益の連結調整	△1.74%	-%
その他	△2.07%	△0.53%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.69%	29.14%