有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 16:10
【資料】
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【項目】
145項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金26,024百万円15,045百万円
退職給付信託運用益11,716百万円14,543百万円
繰延ヘッジ損益27,119百万円12,197百万円
有価証券償却有税分29,295百万円11,998百万円
その他40,870百万円39,444百万円
繰延税金資産小計135,027百万円93,227百万円
評価性引当額△64,441百万円△44,860百万円
繰延税金資産合計70,585百万円48,367百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△170,114百万円△155,199百万円
退職給付引当金△31,308百万円
退職給付に係る負債△41,613百万円
その他△11,534百万円△23,029百万円
繰延税金負債合計△212,957百万円△219,842百万円
繰延税金資産の純額△142,371百万円△171,474百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率38.01%38.01%
(調整)
評価性引当額の減少△5.53%△6.61%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.18%△3.59%
その他0.23%△0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率29.53%27.67%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は103百万円減少し、繰延税金負債は576百万円増加し、その他有価証券評価差額金は0百万円増加し、法人税等調整額は679百万円増加しております。