(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託運用益	14,814百万円	22,280百万円
貸倒引当金	12,806百万円	19,543百万円
減価償却費	7,542百万円	8,367百万円
有価証券償却有税分	8,942百万円	8,010百万円
退職給付に係る負債	19,014百万円	7,629百万円
繰延ヘッジ損益	30,811百万円	784百万円
その他	27,406百万円	36,227百万円
繰延税金資産小計	121,338百万円	102,845百万円
評価性引当額	△36,175百万円	△33,573百万円
繰延税金資産合計	85,162百万円	69,271百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△261,045百万円	△220,841百万円
退職給付に係る負債	△44,093百万円	△46,575百万円
その他	△16,846百万円	△21,551百万円
繰延税金負債合計	△321,985百万円	△288,968百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△236,823百万円	△219,696百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.44%	△6.70%
関係会社からの受取配当金消去	4.00%	5.63%
評価性引当額の減少	△1.68%	△0.94%
持分法による投資利益	△1.54%	△0.76%
その他	△1.66%	△1.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.74%	26.82%